協議離婚の手続き

協議離婚は、民法第763条の定めにより行う離婚です。日本の離婚全体の90％を占めており、最も一般的な離婚手続きです。

協議離婚は、夫婦の合意のみで成立するため手続きも簡素なものになっており、まず最初は協議離婚の成立を目指すことになります。

協議離婚手続きの流れ

夫婦双方に離婚意思がなければ、協議離婚は成立しません。したがって、お互いに離婚する意思があるかを確認することが手続きの第一歩となります。

もし、夫婦のうちいずれかが離婚する意思がないようであれば、調停を申し立てることになります。

未成年の子供がいる場合には、子供の財産管理と身上監護をおこなう親権者を定める必要があります。

通常は親権者が子供を監護・養育する義務と権利を持つことになりますが、親権者（財産管理権者）を父に、身上監護権を母にといった具合に親権を分けることも可能です。

相手方に「財産分与」「慰謝料」「養育費」「婚姻費用」等の金銭の支払を求める場合には、離婚届を提出する前に十分協議し、同意した内容を公正証書にしておくとよいでしょう。

特に「養育費」など月々支払っていくものは、期間の経過とともに支払が行われなくなることも多く見受けられます。

公正証書にてしっかりと取り決めておくことにより、支払が滞った場合に強制執行により支払を担保することが容易になります。

また、2007年4月より離婚時の年金分割制度が始まりました。年金の分割割合についても併せて協議しておくとよいでしょう。

親権者とならなかった親も、親としての権利・義務がなくなるわけではありません。したがって、希望をすれば子供に会う権利（面接交渉権）があります。

しかし、家庭内暴力などにより別れた場合には夫婦間の不信感が強い場合や、親権者が再婚した場合などには、子供と会うことを拒否されるケースもあります。

離婚の際にしっかりと取り決めておくことより、後々の争いを未然に防ぐことが出来ます。

公正証書とは、公証人という法律の専門家が契約内容や事実を証明してくれる制度です。

合意した内容を公正証書で作成しておくことにより、養育費の支払が滞った場合などに速やかに強制執行の手続きが取れるというメリットがあります。

また、口頭での合意ではなく、しっかりと書面に残しておくことにより、合意内容の履行を促す効果も期待できます。

1.から4.までの取り決めに夫婦双方が合意した場合には、双方が署名捺印をし離婚届を提出します。

市町村に受理された時点で離婚が成立します。