離婚には、「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」の4つの類型があります。
最も多いのが「協議」で日本の離婚全体の90％を占めます。次に多いのが「調停」で全体の8％です。「裁判」は1％、「審判」は年間100件程度となっています。
協議離婚は、民法第763条の定めにより行う離婚です。先にも述べたとおり日本では全体の90％を占めています。
協議離婚を行うにあたっては、次の要件を満たす必要があります。
協議離婚は、夫婦の合意のみで成立します。なぜ、離婚をするのかなど理由は必要ありません。したがって、夫婦双方に離婚意思がある場合には、ほとんど協議離婚になります。
民法第763条
夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。
夫婦のいずれか1人が離婚に応じず協議離婚ができない時に、家庭裁判所に調停を申し立てることが出来ます。
調停は、家庭裁判所の調停委員2名が間に入り、夫婦双方の意見を聞き解決のための提案や調整をしてくれます。調停をしたからといって合意しなければいけないということはありませんが、間に人が入ることによりまとまることも多いようです。
調停で合意に至らなかった場合、まれに審判という手続きに移行することがあります。家庭裁判所が調停の内容などを検討し、離婚すべきと判断した場合に審判を下します。ただし、当事者の一方から2週間以内に不服申し立てがあった場合には成立しません。
裁判離婚は、� 銑�の手続きで合意に至らなかった場合に用いられる最後の手段です。
協議離婚や調停離婚とは異なり、次のような理由が必要となります。（民法第770条）
また、裁判中に夫婦双方が和解（合意）できれば、「和解」も可能です。
※和解の場合には、再び裁判を起こすことはできません。
民法第770条
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
2 裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
不貞な行為：
浮気・不倫などのことを言います。夫婦には貞操の義務があります。
悪意で遺棄されたとき：
夫婦にはお互いにともに生活し助け合う義務があります。正当な理由がないのにこれらの義務を怠ると悪意の遺棄となります。
婚姻を継続し難い重大な事由：
第1項から第4項の項目に該当しない場合でも配偶者に、「家庭内暴力」や「性の不一致」、「浪費癖がある」などがある場合に認められることがあります。
※個々の事情や程度により異なりますので、個人で判断せずに弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。
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