離婚時の年金分割制度　手続きの流れ

離婚時の年金分割制度はどのような流れで行われるのでしょうか。

1.年金分割のための情報提供の請求

社会保険庁事務所に年金分割のために必要な情報提供を求めます。具体的には、保険料の納付状況や分割の対象となる期間などの情報が提供されます。これを元に夫婦間で年金の分割割合を協議するとよいでしょう。

請求窓口	社会保険事務所
請求権者	夫婦の双方若しくは、夫婦のいずれか一人でも請求することができます。 ※事実婚（内縁）関係にあった方も請求可能できます。
申請書類	年金分割のための情報提供請求書
添付書類	①請求者の年金手帳または、基礎年金番号通知書 ②婚姻期間を証明できる書類（戸籍謄本など）
提供される情報の範囲	①分割の対象となる期間 ②分割の対象となる期間に係る離婚当事者それぞれの保険料納付記録 ③按分割合の範囲
※請求書の記載方法や、添付書類については最寄の社会保険事務所にご相談ください。『http://www.sia.go.jp/sodan/madoguchi/shaho/infom-index.htm』

2.年金分割の割合について夫婦間の協議

2007年4月1日から施行された、離婚時の年金分割制度では分割の割合を夫婦間で話し合って決定する必要があります。夫婦間で合意できない場合には家庭裁判所に申し立てを行うことも可能です。

以下の点に注意し、夫婦間で年金分割の割合を話し合いましょう。

分割の対象となる年金の納付記録：
婚姻期間中の厚生年金、共済年金が対象となります。国民年金は対象外です。
また、事実婚（内縁）関係にあった期間のものも対象とすることが可能です。
その場合には、第三号被保険者となった日から対象となります。
詳細については、1.の手続きを利用して社会保険事務所より情報提供を受けてください。

年金分割割合の制限：
婚姻期間中の夫婦双方の厚生年金保険料納付記録の合計の50％を超えることはできません。
分割をする側がされる側より少なくなることが無いよう、また、分割を受ける側の持分が減ることがないようにこのように定められています。

3.公正証書の作成

年金分割の割合について、夫婦双方が合意したからといって、自動的に厚生年金の納付記録が分割されるわけではありません。社会保険事務所に年金分割の請求をする必要があります。その際には夫婦間で合意した内容を証明するものとして『公正証書』が必要となります。

年金分割の請求に必要となる公正証書には、以下の三点が記載されていなければなりません。

夫婦それぞれの氏名、生年月日、基礎年金番号
年金分割を請求することについて夫婦双方が合意した旨
夫婦間で合意した分割割合

夫婦間で分割割合に合意した段階で、最寄の公証人役場に相談に行きましょう。

※最寄の公証人役場については、『http://www.koshonin.gr.jp/index2.html』をご参照ください。

4.家庭裁判所への申し立て

夫婦間の協議では、年金分割の割合に合意できない場合、家庭裁判所に分割割合を定める審判又は調停の申立てをすることができます。

審判の申し立てでは，裁判官が双方の意見を聴き、分割割合を決定する審判を行います。

調停の申し立てでは、夫婦双方が家庭裁判所に出廷し、調停が開かれます。調停では、調停委員会が分割割合について夫婦双方が合意できるよう手続を進めます。

申立先	審判：相手方の住所地を管轄する家庭裁判所調停：相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、若しくは夫婦双方が合意した家庭裁判所。
申立人	離婚した夫婦のいずれか一方 ※事実婚（内縁）関係の場合も、申し立てができる場合があります。
費用	調停：収入印紙1200円＋郵便代審判：収入印紙1350円＋郵便代
申立書類	申立書
添付書類	年金分割のための情報通知書（1.で取得した書類です。） ※その他の書類が必要となる場合があります。
※申立書の記載方法や、添付書類については最寄の家庭裁判所にお問い合わせください。『http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/kankatu/index.html』

調停または、審判が確定すると審判書若しくは調停調書が家庭裁判所より交付されます。公正証書の代わりにこれらの書類を添付し、年金分割の請求を行います。

5.年金分割の請求

年金の分割割合が確定したら、社会保険事務所に「標準報酬改定請求書」を提出します。

請求は夫婦いずれか一方のみで行うことができます。

また、前述のとおり、年金分割の請求ができるのは離婚後2年間です。その期間を過ぎると年金分割の請求はできなくなることに注意してください。

請求窓口	社会保険事務所
請求権者	夫婦の双方若しくは、夫婦のいずれか一人でも請求することができます。
申請書類	標準報酬改定請求書
添付書類	①請求者の年金手帳または基礎年金番号通知書 ②婚姻期間を明らかにすることができる書類（戸籍謄本など） ③事実婚（内縁）関係にある場合には、その期間を明らかにすることができる書類（住民票など） ④年金分割の割合を明らかにすることができる書類（公正証書、審判書・調停調書の謄本など）
※請求書の記載方法や、添付書類については最寄の社会保険事務所にご相談ください。『http://www.sia.go.jp/sodan/madoguchi/shaho/infom-index.htm』

6.年金分割の完了

請求を行い、提出した書類に不備がなければ厚生年金保険料納付記録が改定され、合意若しくは裁判所の決定した割合に年金が分割されます。

社会保険事務所の内部処理が完了すると、「標準報酬改定通知」が夫婦双方に郵送されます。

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