離婚手続き・サンプル書式

離婚手続きに関連する書式のサンプルを提供しています。

ここで紹介する書式のなかには、プリントアウトしたものでは役所で受理されないものあります。あくまでも、「こんなことを書く必要があるんだ」、「こんなものを用意する必要があるんだ」という事前の参考としてご利用いただき、実際の届出は役所に備え付けの用紙をご利用いただくようお願いいたします。

市区町村提出書式

離婚届: 本籍地若しくは、住所地の市区町村に提出します。本籍地以外に提出する場合には、戸籍謄本などが必要となります。また、協議離婚の場合は証人2名の署名、調停など裁判所経由の場合には調停調書の謄本などを添付します。
離婚の際に称していた氏を称する届: 本籍地若しくは、住所地の市区町村に提出します。本籍地以外に提出する場合には、戸籍謄本などが必要となります。離婚の日から3か月以内に提出しなければなりません。その後、氏の変更を希望する場合は、裁判所の許可が必要になります。離婚届と併せて提出することも可能です。

社会保険事務所提出書式

年金分割のための情報提供請求書: 離婚時の年金分割割合を夫婦間で協議する際に、参考となるよう提供される『年金分割のための情報提供通知書』を請求するための書類です。詳細については『こちらをご覧ください』。

裁判所提出書式

夫婦関係調停申立書: 夫婦間での協議がうまくいかない場合や、夫婦関係回復のための話合い、別居中の婚姻費用（生活費）の分担について合意できないなどの場合の調停手続きの申し立ての際に提出します。なお、戸籍謄本を添付する必要があります。
請求すべき按分割合: 離婚時の年金の分割割合を夫婦間で合意できない場合に、家庭裁判所に分割割合の審判若しくは調停を申し立てる際に提出します。なお、申し立てに際しては『年金分割のための情報通知書』　が必要となります。
家事審判申立書: 財産分与・慰謝料・養育費・面接交渉・子の引渡し・親権者変更・扶養請求・協議離婚無効確認・嫡出否認・親子関係不存在確認などの申し立ての際には、家事審申立書を提出します。財産分与などは、離婚前であれば夫婦関係調停のなかで、併せて話し合うことになるので、別途申し立てる必要はありません。
離婚・訴状: 調停が不成立となり、訴訟を起こす際に提出する訴状です。訴状の内容だけを見るとなんだか自分でも書けそうですよね。しかし、証拠や法律構成、裁判所での答弁を考えると・・・弁護士に頼むのがよいでしょう。
離婚・答弁書: 裁判が起こされると、上にある訴状が送られてきます。それに対して、回答するのが答弁書です。なお、訴訟に関する書類に関しては、裁判所は中立の立場を守るため、具体的な記載方法等は教えてくれません。